より一層、皆様の知財業務のお役に立てるよう精一杯努力して参りますので、今後とも何卒ご愛顧の程よろしくお願い申し上げます。

欧州特許庁における多くの手続期限は、郵便事情を考慮し、期限後10日間の猶予期間がありますが、これが来年2023年11月1日から廃止されることが決定されたようです。
通常の期限に基づいて手続が行われていれば、当該猶予が廃止されても大きな問題ではないかと思いますが、留意しておく必要はあるかと思います。

マルチマルチクレームは、他の二以上の請求項の記載を択一的に引用する請求項（マルチクレーム）を引用する、他の二以上の請求項の記載を択一的に引用する請求項です。米国、中国、韓国では現在も認められていませんが、日本でも同様に認められなくなります。なお、欧州特許では認められています。

特許出願がマルチマルチクレームを含んでいると、特許法36条6項4号（委任省令要件）違反になります。マルチマルチクレーム及びこの引用クレームについては、他の要件は審査されません。当該違反の拒絶理由通知への応答で、マルチマルチクレームを解消する補正がされ、審査することが必要になった結果、通知することが必要になった拒絶理由のみを通知する場合は、最後の拒絶理由通知になります。実用新案登録出願にマルチマルチクレームが含まれている場合は、実用新案法6条の2（基礎的要件）を満たさないことになります。

EPOは、2年ごとに手数料を値上げしているが、今回も2022年4月1日からEPOの手数料の約半分が値上がりする。出願手数料は4％、年金や登録料は3％強の値上げ。

なお、日本特許庁も4月1日から特許料や国際出願(PCT)手数料を値上げする予定。特にPCTの送付手数料と調査手数料が、現行の8万円から16万円に倍の値上がりとなる。