商標出願に関して、日頃のご愛顧に感謝し、本年6月30日までの間、出願時における手続費用を下記にて承ります。勿論、これまでと変わらずしっかり対応させていただきます。この機会に是非ご検討いただけましたら幸いです。
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◆ 弊所手数料（基本料１万円※1 + 区分料１万円/区分※1） + 特許庁費用
（一区分であれば、合計3.4万円）
◆ ５件目からは、上記弊所手数料をさらに２０％ディスカウント
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※1 税別
※地域団体商標や防護標章登録出願など特殊な商標出願は対象としていません。
※中間処理が発生した場合や登録時などには別途費用が発生します。

欧州特許庁における多くの手続期限は、郵便事情を考慮し、期限後10日間の猶予期間がありますが、これが来年2023年11月1日から廃止されることが決定されたようです。
通常の期限に基づいて手続が行われていれば、当該猶予が廃止されても大きな問題ではないかと思いますが、留意しておく必要はあるかと思います。

マルチマルチクレームは、他の二以上の請求項の記載を択一的に引用する請求項（マルチクレーム）を引用する、他の二以上の請求項の記載を択一的に引用する請求項です。米国、中国、韓国では現在も認められていませんが、日本でも同様に認められなくなります。なお、欧州特許では認められています。

特許出願がマルチマルチクレームを含んでいると、特許法36条6項4号（委任省令要件）違反になります。マルチマルチクレーム及びこの引用クレームについては、他の要件は審査されません。当該違反の拒絶理由通知への応答で、マルチマルチクレームを解消する補正がされ、審査することが必要になった結果、通知することが必要になった拒絶理由のみを通知する場合は、最後の拒絶理由通知になります。実用新案登録出願にマルチマルチクレームが含まれている場合は、実用新案法6条の2（基礎的要件）を満たさないことになります。

EPOは、2年ごとに手数料を値上げしているが、今回も2022年4月1日からEPOの手数料の約半分が値上がりする。出願手数料は4％、年金や登録料は3％強の値上げ。

なお、日本特許庁も4月1日から特許料や国際出願(PCT)手数料を値上げする予定。特にPCTの送付手数料と調査手数料が、現行の8万円から16万円に倍の値上がりとなる。

PCTの日本語国際出願に際して、日本へ国内移行された出願につき、日本特許庁は、これまでWIPOによる国際公開とは別に独自にサービスで公報を発行しておりましたが(通称、再公表)、2022年1月12日をもって、そのサービスを廃止いたしました。それに伴う留意点が、下記URLに示されています。

https://www.jpo.go.jp/support/j_platpat/haishi_202201.html