2022/10/26

管轄違いによる移送事件をブログにアップしました。

2022/10/21

欧州特許庁に対する手続期間の郵便猶予が来年後半に終了

欧州特許庁における多くの手続期限は、郵便事情を考慮し、期限後10日間の猶予期間がありますが、これが来年2023年11月1日から廃止されることが決定されたようです。
通常の期限に基づいて手続が行われていれば、当該猶予が廃止されても大きな問題ではないかと思いますが、留意しておく必要はあるかと思います。

2022/5/23

演題「医薬品の知財制度と特許戦略 入門講座」のオンラインセミナーの講師を務めました(R&D支援センター主催)

2022/2/26

4月1日から日本でもマルチマルチクレームが認められなくなる。

マルチマルチクレームは、他の二以上の請求項の記載を択一的に引用する請求項(マルチクレーム)を引用する、他の二以上の請求項の記載を択一的に引用する請求項です。米国、中国、韓国では現在も認められていませんが、日本でも同様に認められなくなります。なお、欧州特許では認められています。

特許出願がマルチマルチクレームを含んでいると、特許法36条6項4号(委任省令要件)違反になります。マルチマルチクレーム及びこの引用クレームについては、他の要件は審査されません。当該違反の拒絶理由通知への応答で、マルチマルチクレームを解消する補正がされ、審査することが必要になった結果、通知することが必要になった拒絶理由のみを通知する場合は、最後の拒絶理由通知になります。実用新案登録出願にマルチマルチクレームが含まれている場合は、実用新案法6条の2(基礎的要件)を満たさないことになります。

2022/2/26

欧州特許庁EPOのオフィシャルフィーが4月1日から値上げ

EPOは、2年ごとに手数料を値上げしているが、今回も2022年4月1日からEPOの手数料の約半分が値上がりする。出願手数料は4%、年金や登録料は3%強の値上げ。

なお、日本特許庁も4月1日から特許料や国際出願(PCT)手数料を値上げする予定。特にPCTの送付手数料と調査手数料が、現行の8万円から16万円に倍の値上がりとなる。

2022/2/21

実施可能要件違反に関する判決例をブログにアップしました。

2022/1/18

「意匠の物品に関する査定系事件」に関する判決例をブログにアップしました。

2022/1/17

再公表特許の発行廃止

PCTの日本語国際出願に際して、日本へ国内移行された出願につき、日本特許庁は、これまでWIPOによる国際公開とは別に独自にサービスで公報を発行しておりましたが(通称、再公表)、2022年1月12日をもって、そのサービスを廃止いたしました。それに伴う留意点が、下記URLに示されています。

https://www.jpo.go.jp/support/j_platpat/haishi_202201.html

2022/1/1

新年、明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

2021/10/12

「特許権侵害と会社法429条1項」に関する判決例について、ブログにアップしました。